日本政府はロシアの領土問題における態度を軟化させるため、極東ワニノ港の整備に100億円の融資を検討する。これには両国の北方四島(ロシア名・南クリル諸島)の領土問題を巡る交渉の進展を間接的に促進する狙いがある。
13日付朝日新聞によると、ロシアは石炭や材木などの原材料の輸出を促進するため、ワニノ港の整備を検討している。総事業費は約226億ルーブルで、ロシアは各国に投資を呼びかけている。ワニノ港はハバロフスクの辺境、第2シベリア鉄道の終点に近い、材木や鉱石の集積地だ。
米国や欧州と共に対ロ経済制裁を行っているため、日本政府はロシアに巨額の資金を提供するため苦心惨憺している。朝日新聞によると、日本政府は政府がバックにつく国際協力銀行を通じ、ロシア4大国有銀行を通じ、運営会社に100億円の融資を提供しようとしている。石炭輸送設備も政府を介さず日本企業に直接提供させることで、欧米諸国の理解を求める。
日ロ両国は今月3日にモスクワで閣僚会談を開き、ワニノ港を含む30の優先協力プロジェクトを確定した。日ロは今後も会談を行い、来月15日にウラジミール・プーチン大統領が訪日するまで、大半の議題で合意に至る見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月15日