ウェブサイト「The Diplomat」の11月15日付記事によると、日本国内の労働力が不足していることから、多くの建設会社が外国人労働者を使ってその穴を埋めており、その多くが中国出身の労働者だという。原則的に日本は、低技能の臨時工を認めていない。移民当局も低技能の外国人労働者に向けた就労ビザを発給していない。そのため日本企業は技能実習訓練の名義で労働者を受け入れている。これは、製造業や農業、建設業の訓練という名目で外国人研修生を短期間「研修」させるというプロジェクトである。同プロジェクトは、3年を期限として訓練・実習ビザを発給するものである。しかし、これは外国人を「奴隷労働者」として扱うだけの道具に過ぎないと批判する人もいる。それにもかかわらず、多くの日本企業は依然としてこの制度を使って海外の安い労働量を利用して続けている。
日本の建設会社のマネジャーや中国人労働者に取材した結果、外国人労働者が最も困っていることの1つは日本文化に溶け込めないことだった。1つの言語、文化も単一的。しかも日本社会は外国人の異なる文化を受け入れない。そのため社会に溶け込むことが非常に面倒な作業になっている。
一方の日本人は、外国人に対し日本文化に溶け込んでほしいと思っている。外国人労働者が「日本のやり方」に合わない場合、彼らは叱責を受けなければならない。外国人労働者は多くの場面で日本人のやり方を強いられる。これは、多元的な文化に対する理解と尊重に欠けているという日本の姿を覆い隠すものとなっている。たとえば中国人労働者は言語、文化、習慣の面で日本人とは異なる。そんな彼らが完全に日本社会に溶け込むのを求めるのはあり得ないことだろう。