また、日本人は外国人労働者に対する信頼に欠けていると思わせる根拠もある。あるゼネコンでは、建設現場での業務の一部において外国人労働者を使ってはならないと契約書に明記している。これは、日本の管理者が外国人労働者の施行技量が日本人労働者並みに良いと信じていないことを示している。
不幸なことに、このような外国人労働者に対する偏見が、仕事環境にマイナスの影響を及ぼしている。多くの日本人スタッフが心配しているのは、これら外国人労働者が今後、自分の競争相手になっていくことである。たとえば日本の職人の一部は、熟練技術を持つ外国人労働者に自分の仕事をやらせないようにしている。このような職の奪い合いへの恐れが、外国人労働者に低水準で低技能の仕事だけしか与えない状況をもたらしている。ある中国人労働者は取材に対し、仕方ないという顔をしながら「我々は6か月も経てばこの仕事に興味を失ってしまう」と述べる。なぜなら、彼らは様々なものを学びたいと心から願っているのに、その機会がないからだ。
外国人労働者問題は、現在日本が直面する最も切迫した問題の1つだ。政策策定者は出生率低下や労働者不足がもたらす社会問題を解決したいと望んでいる。長年にわたって形成された社会習慣や価値観を変えることは難しい。しかし日本企業や社会は現在、外国人労働者に関する問題を改めて考え直し、法律の改定や制度の整備に取り組む時期だ。文化の多様性に対応させることで、外国人労働者が日本で長期的な貢献を果たせるようにするべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月21日