諸説紛々
日本国内ではトランプ氏の対日政策、日米関係の先行きについて諸説紛々たる状況となっている。日米関係を楽観視し、トランプ氏の選挙中の「暴言」を本気にする必要はなく、就任後に実務主義的な路線に転向するはずとする意見もある。またトランプ氏が就任後、当初の「暴言」を実行しようとする可能性も否定できないとする意見もある。仮にそうなれば、日本の外交の基盤をなす日米同盟関係に激震が生じ、安倍政権も経済・外交戦略の全面的な修正を迫られる可能性がある。
アナリストは、「安倍政権はこれまで、ヒラリー氏が就任し日米同盟を強化することに期待し、それに向け一連の外交・経済戦略の手配を行っていた。これには米国のアジア太平洋リバランス戦略による日本の地域における軍事的影響力の拡大、TPPによる他国の排斥などが含まれる。しかしトランプ氏の当選により、対日政策の動向が不明瞭になり、安倍政権の都合の良い計算が乱された」と指摘した。
しかし注目すべきことに、日本国内の一部の勢力は、トランプ氏の就任を「戦略的チャンス」と見ている。右派メディア『産経新聞』は先ほど、「米軍が撤退すれば、日本は自国の防衛能力を強化すればいい。空母建造を含め、経済的・軍事的に米国に深く依存しない偉大なる国を目指すのだ」と論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月21日