日ロ貿易額が激減、プーチン氏は「第三者」の干渉を批判
日ロ貿易額が激減、プーチン氏は「第三者」の干渉を批判。
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ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は20日、ロシアと日本の今年上半期の貿易額が急減し、プーチン大統領が懸念を表したと述べた。双方の貿易に問題が生じたのは、「第三者」の干渉があったからだ。
プーチン大統領と安倍晋三首相はペルーの首都リマで、アジア太平洋経済協力（APEC）第24回非公式首脳会議に出席中だ。ペスコフ報道官によると、プーチン大統領は19日に安倍首相と会談した。プーチン大統領は、今年上半期の両国の貿易額が前年同期比で36％も減少したが、これは日本が第三者の政治圧力を受けたためだと述べた。
日本情報サイト「日本新聞網」によると、プーチン大統領の第三者とは、ウクライナ問題で対ロ経済制裁を行っているG7のことで、日本もこれに加わっている。
日本の対ロ制裁加入の影響により、プーチン大統領の訪日が何度も見送られてきた。双方は2013年よりプーチン大統領の訪日の検討を開始し、紆余曲折を経て来月15日に訪日する運びとなった。プーチン大統領の訪日は2005年ぶり。
ロシアと日本は30件の経済協力プロジェクトをめぐり、交渉を重ねてきた。プーチン大統領は今回の訪日で経済協力の成果を手にしようとしており、安倍首相は両国の北方四島（ロシア名・南クリル諸島）の帰属問題の交渉を推進しようとしている。
千島列島はロシア極東のカムチャツカ半島と、日本の北海道の間に位置する。列島南部の歯舞、色丹、国後、択捉の四島は、ロシアから南クリル諸島、日本から北方四島と呼ばれている。四島は戦後、ロシアに実効支配されている。ロシアは日本による四島返還要求は、敗戦の結果の再定義を求めるものと見なしている。深刻な係争により、両国は現在も平和条約を締結していない。
しかし経済協力により領土問題の進展を推進することは困難だ。日本政府筋によると、ロシアは日本からの経済協力を歓迎しているが、平和条約の締結に対しては冷淡な態度を示している。ロシアは領土問題を解決すると称しながら、領土交渉のハードルを上げ続けている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月22日
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