難度高まる日露領土交渉 安倍政権は過度に楽観？
難度高まる日露領土交渉 安倍政権は過度に楽観？。 日露がプーチン大統領の訪日スケジュールを決めてから、日本は、論争のある一部の領土問題を12月の日露首脳会談で解決することに比較的楽観的な態度を取っている…
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日露がプーチン大統領の訪日スケジュールを決めてから、日本は、論争のある一部の領土問題を12月の日露首脳会談で解決することに比較的楽観的な態度を取っている。安倍政権は、大規模な経済協力プロジェクトが領土問題を進展させないはずがないと信じている。だが日本も最近、問題はそれほど簡単ではないと気付いたようだ。
共同通信はこのほど、日本政府関係者の話として、ロシアは、日本の経済協力を歓迎しているが、平和条約締結への態度は冷めているとの見方を伝えた。ロシア側は、領土問題の解決の意図があるとしながら、領土交渉のハードルを引き上げる姿勢を表明し続けている。太平洋の向こう岸の米国では、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選し、問題解決の不確定性を増した。日本とロシアの間の領土交渉の前途は多難だ。
急激に高まるロシア側の要求
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は9月、1956年の「日ソ共同宣言」は、両国の平和条約調印後にロシアが日本に論争のある島のうちの2つの小島を引き渡すとしているが、「いかなる条件の下で引き渡すか、主権をいかに処理するかは明記されていない」と語った。プーチン大統領は同時に、日米同盟の深化と排他的経済水域（EEZ）の画定に伴い、ロシアと日本が置かれている国際情勢も「日ソ共同宣言」時とは大きく変わっていると指摘した。
プーチン大統領は10月、領土問題解決のスケジュールが設けられていることを否定し、ロシアと日本の間には「ハイレベルの信頼関係」が必要だと語った。
共同通信によると、この2回の姿勢表明は、ロシア側が新たな条件を提出する意図があり、プーチン氏の要求がいくらか高まっていることを示している。
日本の世耕弘成経済産業大臣は11月上旬にモスクワを訪れた際、30件の民間経済協力プロジェクトを優先的に推進することでロシア側と合意した。日本メディアのこれまでの報道によると、日本側は、対露経済協力に1兆円を投じることを計画している。
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