中日の高速鉄道合戦、全世界に波及
中日の高速鉄道合戦、全世界に波及。 中国と日本は世界の高速鉄道建設業界のリーダーであり、インドネシアが昨年夏に発表した類似する入札においても、この手段を十分に活用した。中日は1年前、ジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道計画を巡り、喜劇的な争奪戦を展開した…
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インドのモディ首相が11月10−12日に訪日した。いくつかの重要な成果のうち最も注目を集めたのは、インドの高速鉄道発展に関する協力だ。ロシアのウェブサイトが伝えた。
この合意と近年のその他の事実を受け、ブルームバーグは米東洋研究者のジェフリー・キングストン氏の、中日「高速鉄道合戦」がエスカレートという観点を引用した。この「戦い」はグローバル的な性質を持つが、今回はインド国内で展開された。参戦者は、高速鉄道建設の入札を発表した国家首脳への政治的な圧力などの手段を講じている。
中国と日本は世界の高速鉄道建設業界のリーダーであり、インドネシアが昨年夏に発表した類似する入札においても、この手段を十分に活用した。中日は1年前、ジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道計画を巡り、喜劇的な争奪戦を展開した。この鉄道は全長140キロで、総工費は50億ドル以上。しかし「喜劇的」という言葉は、インドネシア政府の境遇に用いるにふさわしい。後者はアジアの2大国の中から、勝者を選出しなければならなかったからだ。
中国はインドネシアにとって、複雑な存在である。インドネシアの主要貿易相手国の一つでありながら、国家安全の「脅威」とみなされている。日本もインドネシアの主な貿易相手国だが、潜在的な軍事・政治の盟友とみなされることが多い。
そのため2015年10月に中国の落札が発表されると、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は東京に特使を派遣し、安倍晋三首相の機嫌を直した。安倍首相は、インドネシアの高速鉄道は日本が手にしたと考えていた。安倍首相が失望したのは、高速鉄道の受注者が鉄道を延長し、ジャワ島を横断させる権利を自動的に手にするからだ。
しかし今年11月上旬に伝わった情報によると、日本はジャカルタ〜スラバヤ間の７５０キロの高速鉄道建設計画に「回帰」することが可能だ。
インドネシア政府がこの時期に計画の重大な修正（中日にとってはまさに重大）を行ったのは、偶然のことではない。今秋まで、米大統領選の結果（当時はまだ不透明だった）がどうあれ、インドネシアは米国が東南アジアを含む国際事業を維持するかを疑問視していた。
この状況下、中国と対立する日本の地域戦略の存在感が、必然的に強まることになる。インドネシアはこれを受け、最大のインフラ整備計画に、「必要」な修正をすることになった。
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