ロシアのラブロフ外相は現地時間3日、ロシアと日本は平和条約問題で一定の共通認識を形成していると表明した。
ラブロフ外相は同日モスクワを訪れた、日本の岸田文雄外相と会談した。これはプーチン大統領の今月中旬の訪日前に行われた、最後の高官会談だ。ラブロフ外相は会談後に双方が開いた記者会見で、「ロシアと日本は平和条約問題で一定の共通認識を形成していると表明した。この共通認識は両国首脳が、相互が受け入れられる解決法を模索するという、政治的意向に基づく。この解決策は露日双方の利益を保証し、両国民が受け入れられるものでなければならない」と表明した。
ラブロフ外相は「ロシアは平和条約問題の解決の意向を持つ。しかし露日の平和条約締結は簡単な問題ではなく、我慢強く、念入りに、長期的に取り組まなければならない。この問題が感情的に扱われたり、直ちに進展が求められても、平和条約問題の解決に資することはない」と述べた。
岸田外相は同日「平和条約問題について、日本側は両国民に歓迎される成果に期待している」と話した。
ラブロフ外相は同日、「プーチン大統領の訪日期間、双方は経済、文化、人文、科学など各分野の一連の文書に署名する。これらの文書の署名は、両国関係の全体的な発展をさらに促し、両国関係の基礎を固める」と明らかにした
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月5日