中国人の日本での不動産購入が増加 詐欺事件もしばしば発生

中国人の日本での不動産購入が増加 詐欺事件もしばしば発生。 中国経済の絶え間ない発展に伴い、中国人の海外での購買力も高まり続けている。カナダや米国、オーストラリアなどでの不動産投資ブームに続き、中国の投資家は現在、日本に照準を当て始めている…

タグ: 不動産 購買力 自治体 土地資源

発信時間: 2016-12-05 10:00:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国経済の絶え間ない発展に伴い、中国人の海外での購買力も高まり続けている。カナダや米国、オーストラリアなどでの不動産投資ブームに続き、中国の投資家は現在、日本に照準を当て始めている。「日本新華僑報」が伝えた。

中国人を中心とする外国人による購入件数の増加により、北海道の倶知安町は、全国で土地の値段の上昇速度が最も速い地方となり、上昇幅は19.7%に達した。ここでは5、6年前まで、500万円から600万円あれば山が買えたが、現在の販売価格は1億円に達している。札幌からここまで来るには、車で2時間かかる。外国人投資家に向けた北海道のある不動産仲介会社によると、土地購入について電話で問い合わせて来た外国人は3000人を超え、購入希望面積はすでに日本の国土面積の2%に達している。

土地資源の「爆買い」にも見えるこのような現象を、北海道の自治体と市民は懸念している。北海道市長会はすでに、新たな法律法規を制定してこれを厳しく制限するよう政府に要求している。

多くの中国人が北海道で土地を購入しているのは確かだ。だが開発はあまり急がれておらず、土地を囲い込んで新たな開発ブームを待っているようでもある。北海道の庶民の中には、こうした中国人の不動産購入を歓迎している人もいる。自治体がやって来て取引を思いとどまらせようとすると、「それならあなた方がこの土地を買ってくれ」と自治体職員に遠慮もなく言うのだという。これには職員もお手上げで、取引の制限はなかなかできないのが現状だ。

北海道人の中には、中国人の不動産購入に拒否の態度を示す人もいる。ある一家の3兄弟は1棟の家屋を保有しており、売却で同意していた。だが中国人顧客に対しては、兄弟の2人は売却に同意したが、残りの1人が難色を示したため、取引は成立しなかったという。

ある匿名の日本の不動産研究専門家は、中国人が日本で不動産を購入する際には次の数点に気をつけるべきだと語る。第一に、中国人の日本での不動産購入は中国経済の高速発展の結果であり、中国経済が減速すればブームも去る可能性がある。第二に、中国人による日本での不動産購入の多くは、資産確保をはかる「土豪」(地方の成金)の個人投資であり、国家や政府が行っているものではない。第三に、中国人の日本での不動産購入の多くは、日本に住む中国人が仲介している。不動産購入者は日本の実際の状況をあまり知らないので、騙されるケースもたびたび発生している。第四に、日本で不動産を購入する中国人の一部はすぐに住み始める予定はなく、子どもや親戚の未来の生活拠点として購入していることが多い。第五に、中国人の日本での不動産購入では、多くの人が地下銀行から資金を持ち出している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月5日

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