6日付東京新聞は「国連総会本会議は5日、日本主導の核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。同様の核廃絶決議採択は23年連続」と伝えた。
決議は核兵器使用による非人道的な結末に「深い懸念」を表明し、オバマ米大統領の広島訪問を「歓迎」と明記。朝鮮が先ほど実施した核実験と弾道ミサイル実験を最も強い言葉で批判し、各国に対して国連安保理の対朝制裁決議を履行するよう求めた。
東京新聞は「賛成は米国など167カ国で、反対は中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4カ国。英国やフランスを含む16カ国が棄権した」と伝えた。
日本メディアによると、日本は戦時中に唯一原爆を投下された国であり、この決議案を出すことで国際社会に対して、日本の核廃絶の「たゆまぬ努力をする決意」を示そうとした。ところが日本の安倍首相は「核保有」の考えを持っていたことを認め、また首相と考えが一致する稲田朋美防衛相は「発言を撤回するつもりはない」と頑なに称している。
日本問題専門家の呂耀東氏は、環球網のインタビューに応じた際に、「日本はよく歴史問題と核廃絶問題を一つにし、概念をすり替えようとする。日本が私利私欲を混ぜていることを暴露しなければならない。中国が、日本によるいわゆる核兵器廃絶決議案に反対するのは、核兵器廃絶そのものに反対するからではなく、日本の歴史修正主義に反対しているのだ。安倍政権の核廃絶問題の実際の態度には、表と裏がある。オバマ大統領が核先制不使用政策を発表すると、安倍首相が真っ先に反対した。稲田防衛相も日本の核保有問題であいまいな態度を示している。さまざまな動きは、日本の核廃絶は嘘であり、歴史修正主義を混ぜ込み、歴史をひっくり返すことが真の目的だ」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月7日