日立、2018年までの中国事業戦略を発表
日立、2018年までの中国事業戦略を発表。
タグ： 日立 中国事業
発信時間： 2016-12-19 15:21:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日立製作所は12月14日、北京で海外取締役会を開催した。同日午後に行われた記者会見では、「日立2018中国事業戦略」を発表した。
日立が中国で海外取締役会を開催するのは今回が初めて。同社取締役社長兼CEOの東原敏昭氏も北京に訪れ、世界の役員と2018年の中国事業戦略について話し合った。会議の結果、2018年までの中国地域の販売目標を1兆1000億円とした。2015年度を500億円上回る数字だ。目標額の増加率はそれほど高くないように見えるが、為替レートの変動や中国事業の調整などの要素を踏まえた合理的な目標になっている。2016～2018年度の中国での一年当たり売上増加率を10.5％と設定した。
具体的な経営計画について話が及んだ際に東原社長は、「日立にとって中国は世界市場の要だ。現在、中国経済は構造変化の過程にある。そこに新たな価値やチャンスをどのように見つけていくかが極めて重要」と述べる。同社は中国政府が提示する「第13次五カ年計画」を重視しており、同社の中国事業戦略もこれに沿ったものとなっている。具体的な分野でいうと、ロボットやAI（人工知能）、ビッグデータ分析などの先端技術が一体化した“Lumada”と名付けられたIoTプラットフォームを通じ、「第13次五カ年計画」で挙げられている「健康中国」、「美しい中国」、「ネットワーク強国」などの戦略に合わせていく。また、中国の顧客に高度医療やスマート物流、スマート製造のなどの解決策を提案していく。さらに、これら中国の状況に合わせたスマート化ソリューションを、“一帯一路”の諸国にも広めていくという展望も持つ。
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