国連分担金、日本が職員を送り込む口実に
国連分担金、日本が職員を送り込む口実に。
タグ： 国連,日本,分担金
発信時間： 2017-01-04 14:18:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は国連における「存在感」を高めるため、職員を送り込もうと全力を尽くしている。この計画に合理性を与える日本側の口実は、「分担金を多く拠出しており、日本側の職員の数をこれに合わせるべき」だ。
3日付朝日新聞によると、外務省はこれまで国連の政府間機関と共同で、大学生と在職者を対象とする就職説明会を頻繁に行ってきた。日本はターゲットを拡大し、中学生向けに国連のPRを開始しており、大学の進学先に影響を及ぼそうとしている。
報道によると、日本の2015年の国連職員は766人で、全体の2.4％のみ。これは国連への経済貢献と一致しないという。関連資料によると、日本の国連分担金は米国に次ぐ2位の規模で、全体に占める割合は近年10％前後となっている。日本は2015年に国連で働く日本人職員の10年計画を打ち出し、2025年までに職員数を1000人にするとした。
日本メディアは分担金の規模の他に、もう一つの口実を見つけた。G7の日本人職員も、1000人未満だというのだ。
日本が国連に自国の職員を送ろうと躍起になっていることについて、日本の外交官も「国連に就職してからは中立を維持しなければならないが、日本の存在感を高めることができ、日本の外交政策が進めやすくなる」と率直に話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月4日
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