米国とカナダの学費も安くはないが、さまざまな名目の給付型奨学金があり、学習に専念できる環境だ。日本は異なり、日本学生支援機構やその他の地方・民間公共団体からの、無利子もしくは利率が年3%未満の貸与型奨学金を利用している人が多い。岐阜大学のウエブサイトによると、同校の本科生・院生約7300人のうち、2100人がこの貸与型奨学金を利用している。
貸与型であるのだから、返済しなければならない。しかし学費が高いため、一部の学生は卒業したばかりで、巨額の負債を抱えることになる。卒業後、毎月ゆっくりでも返すことができたはずなのだが、近年の雇用情勢の悪化により、正社員になれない生徒が多い。毎月アルバイトのわずかな賃金の、約3分の1を奨学金の返済に当てなければならない。これは彼らにとって極めて困難なことだ。
日本学生支援機構のデータによると、2016年に奨学金を返済する必要のある人は374万1000人に達するが、3ヶ月以上滞納している人は17万3000人と、全体の5%弱を占めている。一部の人は返済するため別の所から借りており、借金が雪だるま式に増えている。さらに一部の女性は、風俗業に従事している。30代、40代になっても奨学金による借金を抱えている人もおり、さらに利子もあり苦しい生活を強いられている。
現在の日本の若者は、親の世代とは異なる。バブル経済期は、卒業すればすぐに「終身雇用制」の職場に就職し、一生を楽に送ることができた。若者の仕事量が増えたが、経済的には親の世代との格差が拡大している。一人で生きるのも難しいほどなのに、結婚など考えることもできない。これでは日本の最も重要な社会問題「少子高齢化」は、短期間内に改善されないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月5日