安倍氏が慰安婦問題で激怒 日韓関係はなおも難航
安倍氏が慰安婦問題で激怒 日韓関係はなおも難航。
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韓国の内政の混乱が続くなか、外交の問題が生じた。これはTHAAD導入による中韓の対立ではなく、慰安婦がもたらした日韓の齟齬だ。
朴槿恵政権は2015年末、日本と慌ただしく慰安婦問題で合意に達した。当時の朴政権は米国の仲介により、日韓両国の和解を実現した。日本側は10億円のみを拠出し、小銭で歴史の残された問題を解決したと言える。しかしこの合意に、韓国の国民は不満を抱き続けている。朴政権の「崔順実ゲート事件」発覚後、韓国の政治は内乱に陥った。韓国政府も合意に基づき、韓国の日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去しなかった。
そればかりではない。昨年の最後の日、韓国人は釜山の日本総領事館前に、新たな慰安婦像を設置した。これは日本の不興を買った。日本政府は6日、韓国への対抗措置を発表した。在釜山日本総領事を一時帰国させ、さらに日韓スワップの取り決め協議を中断し、かつ日韓ハイレベル経済協議を延期した。また釜山の日本総領事館の職員も、釜山でのすべての二国間外交活動を一時停止する。
日本の対抗は理にかなっているように見える。日韓が金で慰安婦問題を解決することで合意し、かつすでに10億円を拠出している以上、韓国側は合意事項を履行し、韓国の日本大使館前の慰安婦像を撤去しなければならない。韓国側は撤去しなかったばかりか、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像を設置した。
しかし韓国人からすれば、慰安婦問題は10億円の拠出で解決できるはずがない。日本が誠意ある謝罪をしなければ、慰安婦問題は解決できない歴史の懸案のままだ。ましてや合意した朴大統領が弾劾されており、韓国の政権が渦中に陥っているのだからなおさらだ。朴大統領に反対し繰り返される韓国の街頭活動が1000万人以上を動員しており、韓国人が慰安婦問題の合意など認められようか。
そのため韓国人が釜山に慰安婦像を設置したのは、朴政権への不満でもあり、日本政府への怒りの発散でもある。韓国人はさらに実際の行動により、慰安婦問題が10億円で解決できるものではないことを証明してみせた。これは韓国の歴史に対する原則的な立場だ。
メディアは本件について、日本政府が韓国の一枚板の民意に直面していると論じている。確かに北東アジアにおいて、日韓が現実的にどのような関係を結ぼうと、日本が間違った歴史観を持てば、日韓両国は未来を見据えることができない。日韓関係のみならず、中日関係もそうだ。
当然ながら、日本が韓国に対して強い外交活動を展開することには、多くの現実的な理由がある。
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