トランプ次期米大統領が、メキシコ工場建設計画を変更するよう求めていることについて、トヨタ自動車は5日「工場新設が、トヨタの米国における自動車生産と雇用機会を減らすことはない」と表明した。これはトヨタが、計画を変えるつもりがないことを意味している。
トランプ氏は5日にツイッターで、「トヨタは米国向けのカローラを生産する新工場をメキシコのバハに建てると言った。高い関税を支払うことになる」と投稿した。
これについてトヨタは、工場新設が、トヨタの米国における自動車生産と雇用機会を減らすことはないとした。さらにトヨタは、2015年に米国で生産した16万台を世界40カ国に輸出しており、米国で多くの雇用機会を創出していることが分かると表明した。
日本の世耕弘成経済産業相は、「日本の自動車製造業は米国の雇用に大きく貢献しており、こうした努力と実績が幅広く理解を得ていくことが重要だ」と述べた。
トヨタは2015年4月、メキシコ・バハに工場を建設する計画を発表した。この工場は主に北米市場向けの主力車種「カローラ」を生産する。生産能力は年間約20万台で、2019年の稼働開始を予定。
ホンダ、マツダなどメキシコで事業展開する日本の主要自動車メーカーは、現段階ではメキシコでの自動車生産計画を変える予定はなく、事業展開を継続すると同時に、トランプ政権の政策の動向を注視すると表明した。
トランプ氏は1週間内に、フォードやGMに続き、自動車メーカーに3度目の「砲撃」を行った。フォードはトランプ氏の警告を受け、メキシコで16億ドルを投じ工場を建設する計画を取り消し、米ミシガン州の工場に7億ドルを投じると宣言した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月9日