安倍氏が上半期に訪露へ、領土問題に進展はあるか？
安倍氏が上半期に訪露へ、領土問題に進展はあるか？。
タグ： 日本,安倍晋三,北方四島
日本の安倍晋三首相は8日、今年上半期にロシアを訪問し、北方四島（ロシア名・南クリル諸島）の領土問題の交渉を引き続き推進する意向を示した。
安倍首相とロシアのプーチン大統領は先月16日、日本の首都・東京で2度目の首脳会談を終えた。双方は北方四島の共同経済活動をめぐる交渉を開始することで合意したが、北方四島の領有権などの重要問題に進展はなかった。
日本メディアは、安倍首相の訪露は、両国の北方四島における共同経済活動の具体的な進展を促し、領土問題の膠着状態の打破を目指すことになると分析した。しかし一部のアナリストは、双方の領土問題の溝が深く、共同経済活動は難航が予想されると指摘した。
例えば両国がまず、共同経済活動により生じる法的問題を解消するため「特別制度」を制定するとしているが、これだけでも共同経済活動の難しさが伺える。
また一部の日本企業は政府からの圧力を受け、日露の経済協力計画への参加を余儀なくされているが、ロシアとのビジネスに慎重な態度を持っている。
東京大学の和田春樹名誉教授は、日露の北方四島における共同経済活動は「最終的に机上の空論になり、膠着の運命を避けがたい」と判断した。
モスクワ国際関係学院のドミトリー・ステリェリゾフ教授は「日本は以前、ロシアと係争中の領土における共同経済活動の提案を拒み続けていたが、今や同問題で譲歩を示した。両国の距離を縮め、対話の継続を促した。しかし露日両国の領土問題に関する立場には大きな差があり、解決は容易ではない。交渉は継続されるが、短期間内に成果が得られることはない」と述べた。
共同経済活動抜きで進展が実現できるかはさておき、安倍首相が日米同盟関係を維持すると同時に日露関係の歩み寄りを促し、領土問題の交渉で進展を実現するためには、大きな圧力がある。ロシア側は先ほど、交渉で「柔軟性」を示すためには、日本側はすべての敏感な議題とロシア側の関心事を考慮に入れる必要があると表明した。一部の政治アナリストによると、米国は日露の歩み寄りにより、G7と欧州諸国による対露制裁の一致した歩調に乱れが生じることへの懸念を強めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月10日
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