トヨタなど自動車各社、対米投資でトランプ氏に応じる
トヨタなど自動車各社、対米投資でトランプ氏に応じる。 自動車メーカーの取締役は9日、デトロイトモーターショーに出席した際に、米国以外の国への投資を撤回することで利益が減少し、企業の事業が弱体化する可能性があるとした。トランプ氏は大統領選中の演説や、最近のツイッターの投稿で、自動車メーカーを攻撃対象としている…
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自動車メーカーの取締役は9日、デトロイトモーターショーに出席した際に、米国以外の国への投資を撤回することで利益が減少し、企業の事業が弱体化する可能性があるとした。トランプ氏は大統領選中の演説や、最近のツイッターの投稿で、自動車メーカーを攻撃対象としている。米国以外に雇用を移す方法を批判し、米国以外で製造された自動車に高額の関税をかけると脅している。ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が10日伝えた。
フィアット・クライスラーのマルキオンネCEOは9日、「自動車メーカーは明確な意思疎通が必要だ。ツイッター投稿で貿易問題を議論するのは難しい。このような手段を用いた大統領はこれまでいなかった。これは新たな意思疎通の方法であり、業界には対策を学ぶ時間が必要だ」と話した。
トランプ氏の自動車メーカーの米国での雇用に対する注目、今後講じうる政策の不確定性は、今年のモーターショーで業界内の取締役による議論のテーマになった。ゼネラル・モーターズ（GM）、ホンダ、ダイムラーなどの企業はモーターショーの場を借り、米国で新たに投資を行うことを強調している。
トヨタ自動車北米事業のジム・レンツ専務役員は9日、今後5年間で米国で100億ドルを投資し、過去5年間の投資規模と同等にすると表明した。
ホンダは新型モデルのハイブリッド専用車を、2018年に米国の既存の工場で生産すると発表した。またジョージアナ州のトランスミッション工場への投資を拡大すると表明した。
ダイムラーのツェッチェCEOは8日、アラバマ州のSUV生産工場を拡大するため、13億ドルを追加投資すると述べた。
フォルクスワーゲンは、2015−19年に米国に70億ドルを投資する予定だ。同社北米事業の取締役は8日、ロイター通信に対して、米国もしくはメキシコでのEVSUVの生産を検討中と明かした。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年1月11日
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