韓日の慰安婦問題、米国が仲裁人に
韓日の慰安婦問題、米国が仲裁人に。
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韓国の尹炳世外交部長官とジョン・ケリー米国務長官が11日に電話会談し、最近物議を醸している韓日の慰安婦問題をめぐり意見交換した。日本メディアによると、日本側はケリー長官に日韓の「仲裁人」になるよう促している。
聯合ニュースの12日の記事によると、ケリー長官は約15分間の会談で、韓国政府は日本との慰安婦問題の合意を真剣に履行しており、かつ最近の摩擦について「冷静と自制」を維持していると称した。尹長官は合意の内容と精神の尊重が極めて重要だと繰り返し、韓国政府は韓日の未来志向の二国間関係の発展に尽力し続けると述べた。
この電話会談が行われた同日、多くの市民が再び韓国の日本大使館前で集会を開き、両国政府が2015年末に急遽、慰安婦問題で合意に至ったことに抗議した。また韓国政府が慰安婦被害者を売り渡したと痛烈に批判した。
韓国の民間団体「少女像促進委員会」は昨年末、合意から1周年を迎え、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像を設置した。日本側は報復措置として、韓国大使と釜山総領事を一時帰国させ、日韓スワップの協議を中断すると発表した。
日本側のこの措置は、再び韓国人の抗議を引き起こした。また韓国国内の、慰安婦問題の合意をめぐる物議を醸した。韓国最大野党・共に民主党の禹相虎院内代表は9日、10億円の「慰安婦治癒金」という口止め料を、日本の安倍晋三首相に返却するよう呼びかけた。
11日付朝日新聞によると、日本政府はケリー長官がこの対立の仲裁人となり、両国の外相と単独で会談するか、3カ国共同で電話会談を行うことに期待している。
消息筋は「トランプ新政権の発足が近づく中、米国は日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と話した。
朝日新聞は「韓日両国に具体的な解決策がないため、米国は米日韓の外交による同問題の解決を目指している」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月13日
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