東京証券取引所が10日に公表した最新データによると、2016年の海外投資家の東京と名古屋の証券取引所での売り越し額は約3兆7000億円(約2210億元)で、「リーマンショック」が勃発した2008年に次ぐ規模になったことがわかった。
また、日本国内の個人投資家でも「売り越し」となった。日本銀行が巨額の上場投資信託(ETF)を買い入れ、日本の株式市場を支えている状態である。
海外投資家の日本の株式「売り越し」は2年連続となる。共同通信社は、投資家が円高による業績悪化や、原油下落による市場変動を懸念したことなどが主な原因だと分析している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月12日