安倍氏の今年初の外遊、興ざめに終わる
安倍氏の今年初の外遊、興ざめに終わる。
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日本の安倍晋三首相は新年早々、忙しく立ち回っている。安倍首相は12−17日にかけて、フィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4カ国を歴訪。巨額の経済援助を約束し、「物品役務相互提供協定」に署名した。安倍首相はアジア太平洋の4カ国を抱き込むため、新年の初訪問で全力を尽くしたと言える。
安倍首相はフィリピンで、「巨額の契約書」に署名した。今後5年間で、政府開発援助（ODA）と民間投資を含め、フィリピンに1兆円規模の援助をすると称した。これは日本の一国に対する最大規模の援助額だ。双方はさらに、日本のフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。
さらに日本メディアの報道によると、安倍首相はドゥテルテ大統領との個人的な交流を促進するため、大統領が好む日本ブランドの衣料品を贈り、さらに大統領の故郷を訪問した。
豪州訪問の重要な内容は、日豪「物品役務相互提供協定」の署名で、両国間の弾薬提供が可能になった。
共同通信によると、ターンブル豪首相が就任後、日本製ではなくフランス製の次世代潜水艦を選択したことについて、安倍首相は心のしこりを残している。しかし両国の首脳会談後の共同記者会見において、双方は間もなく訪れる米国の「トランプ時代」をめぐり、米国との同盟関係をこれまで通り重視することで立場を一致させた。日豪の団結を示すため、安倍首相とターンブル首相は会談前、シドニー湾でノーネクタイで語り合う様子を公開した。
安倍首相はインドネシアで、灌漑事業や海岸保全事業のため740億円の円借款を供与すると表明した。ベトナムでも、同じく下心を示した。
安倍首相は近年、アフリカや中東などを新年初訪問の目的地にしていた。今回はなぜアジア太平洋に目を向けたのだろうか。
中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は「日本の外交の基礎は米日同盟だが、トランプ次期米大統領の態度を見ると、米日同盟には不確定性が存在する。この状況下、安倍首相は日本の戦略的外交のもう一つの重点を東南アジア及び豪州とした。各国と安全及び地域協力などのレベルで先に共通認識を形成し、それからさらにアジアのリーダーとして就任後のトランプ氏と会談することで、重視されようとしている。これは安倍首相が休まずアジア太平洋4カ国を歴訪した真の意図だ」と分析した。
トランプ氏は20日に宣誓し、大統領に就任する。米軍が日本から撤退する可能性やTPP離脱に言及していることから、安倍首相は米日同盟の未来を懸念している。トランプ氏やオバマ大統領との会談を終えている安倍首相は、今や婉曲的な手法を講じるしかない。
外交学院国際関係研究所の周永生教授も「格好のよい旗印を掲げプレッシャーをかける、これは日本の一貫した外交の風格だ。安倍首相がトランプ氏の就任式前にアジア太平洋4カ国を歴訪した重要な目的は、トランプ氏との今後の会談に向け資本を蓄えることだ」と指摘した。
当然ながら、訪問中の多くの「小賢しい動き」は、安倍首相の計算がそれだけにとどまらないことを十分に示している。
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