安倍首相はドゥテルテ大統領との会談後の記者会見を利用し、南中国海問題を大きく取り上げ、「南中国海問題は地域の平和と安定に直接関わる、国際社会全体の関心事だ」と述べた。インドネシアのジョコ大統領との会談では、南中国海のナトゥナ諸島などの離島開発を支援し、海上安全協力を推進することを表明した。
呂氏はこれについて「安倍首相のこの措置は、実際には各国に対して南中国海で揉め事を起こし続けることを唆している。南中国海で波を立て、機に乗じようとしている。経済面の地域協力はすべて建前であり、安全面で中国をけん制したいというのが本音だ」と話した。
安倍首相の新年初訪問の効果はまずまずに見える。安倍首相の「ビッグプレゼント」を、各国は喜んで受け取った。安倍首相が関心を寄せるアジア太平洋における米国の役割の重要性、安保協力の強化、TPP発効促進などの問題においても、豪州などは期待通りに一致した態度を表明した。
しかし周氏は「フィリピンや豪州などの各国にも国益があり、軽率に日本のそそのかしに乗ることはなく、手先になろうとすることもない。ドゥテルテ大統領が先ほど、南中国海問題で係争を棚上げにし、中国との経済関係の発展を選択すると明言した通りだ」と述べた。
ましてや日本は今回、フィリピンなどへの援助を拡大したように見えるが、各国は日本が「口だけ」であることを知っている。周氏は「安倍首相の援助は、実際には大きく割り引かれている。企業の投資も援助の範囲内としたが、企業が最終的に実施するかは未知数だ」と指摘した。
そのため新年早々、波を立てようとした安倍首相は、興ざめし帰国するしかない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月17日