中古装備品をASEAN諸国に無償譲渡、日本が南中国海に介入
中古装備品をASEAN諸国に無償譲渡、日本が南中国海に介入。
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日本の国会は本日開幕する。複数の日本メディアは19日、政府が自衛隊の中古装備品を無償で他国に譲渡できるようにするため、国会初日に関連法案を提出すると報じた。日本のこの措置は慈善事業ではなく、「他国」も適当に選ぶわけではない。日本政府のこの措置には、フィリピンなどASEAN諸国に装備品支援を行うことで、日本との防衛協力を強化するという狙いがある。これらの国が中国との間に、南中国海問題を抱えているからだ。
19日付朝日新聞によると、日本政府は南中国海で中国が軍事活動を活発化させると判断し、周辺国の要望を踏まえて対応するという。しかし現行の財政法は「国の財産は、適正な対価なくして譲渡、貸し付けてはならない」と規定。フィリピンから無償譲渡を要望された海上自衛隊の練習用飛行機TC90は、昨年9月の首脳会談で有償で貸すことを決めた。周辺国から中古機などの無償譲渡を求められるケースが増えると判断し、政府は法改正が必要とした。政府は今後も東南アジアの国々に対し、災害救援などの名目で練習機などを譲渡していく方針だ。
中国人民大学東アジア研究センター長の黄大慧氏は「日本は海上強国で、武器の更新が早い。中古品であっても、国力に限りのあるフィリピンなどにとっては、先進的と言える。日本が自ら中古装備品を中国と係争中の国に送るのは、南中国海問題に大々的に介入・干渉し、複雑化させるためだ。さもなければ、日本はなぜ装備品をアフリカや中南米の国に送らないのか。東南アジアは安倍政権の外交の優先方向であり、今年初の外遊先に東南アジア諸国を選んだことからもそれが分かる」と指摘した。
「日本は以前、武器輸出国ではなかったが、近年になり開放を続けている。日本政府が国会で関連法案を提出するのは、東南アジア諸国への武器輸出の法整備を進めるためだ」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月20日
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