安倍政権は訪米に向けビッグなプレゼント「日米経済協力案」を用意している。米国のインフラ整備に投資し、米国で数十万人の雇用を創出し、米国の経済成長に貢献することが中心的な内容で、これによりトランプ政権との関係を強化する。報道によると、日本政府は135兆円規模の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金の5%を、海外インフラ投資に用いることを検討している。
ロシア・トゥデイの報道によると、トランプ大統領は、安倍首相に投資拡大を迫ることになりそうだ。安倍首相はトランプ大統領との会談で、アジア太平洋および日本における軍事的存在を維持するよう説得する。米日同盟が「商品化」するかという問題について、ロシア科学アカデミー極東問題専門家は「トランプ大統領は選挙中の公約を守り、在日米軍の経費負担拡大を求めるだろう。日本は米国の指示に従わざるを得ない。当然ながら米国が東アジアと日本から撤退することは永遠にない。これはトランプ大統領と日本の値段交渉にすぎない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年2月5日