職後に再就職？ 日本が「天下り」を調査
職後に再就職？ 日本が「天下り」を調査。 日本の松野博一文科相は6日の記者会見で、組織的な「天下り」問題の調査結果の第1弾を公表した。松野文科省によると、天下りは2009年から始まり、歴代の事務次官も天下りがあったことを知っていたという…
タグ： 天下り 国家公務員 松野 文科相
日本の松野博一文科相は6日の記者会見で、組織的な「天下り」問題の調査結果の第1弾を公表した。松野文科省によると、天下りは2009年から始まり、歴代の事務次官も天下りがあったことを知っていたという。
日本では、国家公務員が退職後、在職中に監督管理していた企業、もしくは政府系の機関に再就職することが天下りと呼ばれる。この伝統は汚職の温床と見なされることが多い。
松野文科相は記者会見で、人事課OBの嶋貫和男氏（67）が中心人物だったと述べた。松野文科相によると、嶋貫氏は2009年7月に文科省を退職後、顧問や参事などの肩書で同省と関連する企業や団体に再就職し、さらに別の職員のあっせんも行っていた。
2013年には人事課が参与するあっせん体制が形成された。人事課長の他に、歴代事務次官と文科審議官などの高官も、この体制の存在を知っていた。
また松野文科相によると、文科省は2月下旬にこのあっせん体制と、内閣府再就職等監視委員会が指摘した天下り問題の中間報告をまとめ、3月末までに最終報告を提出することになる。これには現役の全職員約3000人やOB500人以上に対する調査結果も含まれる。
松野文科相は「当事者の認識と参与の程度をさらに調査し、あっせん体制がどのように機能していたかを明らかにする必要がある。調査結果に基づき、厳重に処理する」と述べた。
日本の政界には長期的に天下りの伝統が存在する。麻生太郎前内閣はさらに「官民人材交流センター」を設立し、再就職支援を行った。この体制により、部門内の最高のポストを占める能力がある人物を除き、多くの国家公務員が早期退職し、「次の事業」に従事している。天下りという伝統は長期的に、国家公務員の汚職と利益を巡る問題の根源とされてきた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年2月8日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
