日本が英シンクタンクを買収し反中プロパガンダを展開していたという英国メディアの報道について、中国外交部の陸慷報道官は7日「報道が事実ならば、日本側は無駄なことに頭を絞っていることになる」と述べた。
当日開かれた定例記者会見で、記者からは「英サンデー・タイムズ紙の記事によると、在英日本大使館は昨年より、英シンクタンクのThe Henry Jackson Society(HJS)に1万ポンドを支払い、英国で中国脅威論を喧伝させていたという。報道によると、一部の英国政府・軍OBも巻き込まれていた。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。
陸報道官は「中国側は英国メディアの関連報道に留意しているが、日本側からの説明はまだ目にしていない。報道の内容が事実であれば、無駄なことに頭を絞っているとしか言えない。日本側が中日関係の改善を呼びかけながら、その一方でわけなく反中プロパガンダを展開しているならば、信用問題に関わる。中国側は日本に対して、中国への認識をしっかり正し、中日関係の改善に資することをするよう促す」と述べた。
陸報道官は「報道にあった、英国の一部の人がなぜ手先になろうとしたかについては、自分で説明してもらうしかなく、追及する興味もない。中英関係の『黄金時代』は順調に発展しており、両国各界の人々から積極的に支持されている。これは、これらの人の行為が中英関係の主流ではなく、両国民の期待に背いていることを十分に示している」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月8日