日本の心理が微妙に変化、中国は要重視
日本の心理が微妙に変化、中国は要重視。
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日本の現段階の外交を観察すると、与野党共に一致を維持しており、「安倍一強」の局面は変わりそうにない。しかし実際の情勢は過去と異なり、日本全体の世論に変化が生じている。米国への不信任感が強まっており、「高圧的な中国への屈服」を嫌がり、非常に矛盾した状態になっている。
1月末に予定されていた訪米が2月に延期された後、安倍首相のTPPなどのトランプ大統領説得の試みが空振りに終わった。日本は長期的に、日米同盟を外交・安全保障政策の根幹としてきた。日本はTPP加入を決定すると、これに政治色を持ち込み、TPPは日米安保条約と共に日本の安全保障を構築する2つの車輪だと称した。今やTPPという車輪がなくなり、もう1つの安保条約も以前ほど堅固ではなくなっている。
米国がTPP離脱を宣言すると、アジア太平洋には▽日本がトランプ大統領の説得を継続▽チリや豪州などが3月に長官級会議を開き、中国、韓国、コロンビアなどの国を加え、TPP協議を再開することを検討▽マレーシア、ニュージーランドなどがTPPの代わりにRCEPの協議を加速するよう主張――という3つの流れが生じている。米国の離脱と中国の加入により、日本は苦しい選択を強いられている。
米国が以前のようにアジアでリーダーシップを発揮しなければ、安倍首相ら日本の右翼勢力は米国の支持を受けアジアを主導し、中国をけん制することを試みるだろう。しかし日本にはそんな力はまったくなく、アジア諸国も日本に追随しないだろう。そこで安倍首相も退路を残した。昨年11月のAPEC首脳会議では、習近平国家主席に対して中日関係を「全面的に改善」すると表明した。1月20日の国会の施政方針演説でも、このような願いを示した。しかし安倍首相は「4つの政治文書を遵守する」とは口にしておらず、「戦略的互恵関係」を強調するに留まっている。
日本の世論の微妙な変化は重視に値する。安倍内閣は当初ヒラリー氏に賭けていたが、結果はトランプ大統領の勝利だった。事前に安倍首相と会談していたが、トランプ大統領は就任後も激しい発言を続け、貿易問題で日本を名指しした。これらは日本の世論に衝撃を与えた。毎日新聞や朝日新聞など多くの日本メディアは最近、日本は外交戦略の見直しが必要だと論じた。水面下でも活発な議論が展開されている。政府内でも、日本は中米間で仲介者になるべきという声が聞かれる。
フィリピンやベトナムなど一部の東南アジア諸国は、かつて米日の力を借りて中国に対抗しようとしたが、失敗に終わり中国との関係改善に転じ、米中の間でバランスをとる外交に出ている。日本は失敗を認めたがらずこれらの国への働きかけを続けたが、今や中日関係を改善しバランスの取れた外交を目指さざるを得ない状況になっている。
日本の世論を中日友好に有利な方向に発展させるため、中国側は右翼勢力に理を説き、「中国脅威論」の流布による影響を解消する必要がある。また中日が戦後、対立から友好に向かった輝かしい時代を温め、関係改善に向け契機を創り出すべきだ。
安倍政権は中国を敵視しけん制する政策を行っており、時代の流れに沿う道を選ぶことは今のところ困難だが、中日友好は変えがたい流れである。私たちと日本の友人が共に努力すれば、安倍政権もしくは次の政権は必ずこの道を歩むはずだ。中日関係の雪解けは、そう遠くないかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月8日
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