同盟関係を迷信、日本が道を誤る
同盟関係を迷信、日本が道を誤る。
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日本の安倍晋三首相はこのほど、トランプ大統領の就任後初となる訪米に臨んだ。双方は正式な会談を開き、共同声明を発表し、合同記者会見に出席した。さらにゴルフをプレイし、非常に親密に見えた。
日本側は今回の訪問を特に重視し、日米が緊密に協力する雰囲気を情勢しようと取り組んだ。日本国内の政治家はさらにメディアに対して、安倍首相とトランプ氏は「馬が合う」と断言した。安倍首相が3つの目的を秘め訪米したことは明らかだ。まず日本の安全への約束を新大統領に促し、日米同盟関係を強化する。次に中国の脅威を誇張し、米日で共に中国の台頭をけん制する姿勢を作る。それから経済の大きな手土産により、米日経済関係の安定的な発展を促す。
上述した目的を実現するため、安倍首相は念入りに日程を立て、対外PRに終始力を入れたが、願い通りの効果を手にすることはなかった。
まず日米同盟関係には、未解決の難題が残されている。安倍首相の同盟関係の信頼性への懸念について、米国側は「鎮痛剤」を与えた。共同声明はのっけから、「安定的な日米同盟関係は、アジア太平洋地域が平和・繁栄・自由を実現するための基盤だ。核兵器と通常作戦能力によるすべての軍事力を使い日本を守るという、米国の責任に揺らぎはない」とした。ところがこれは無償の約束ではなく、日本はそれなりの代価を支払う必要がある。安倍首相は今回の共同声明で、移転は「唯一の解決策」だとトランプ大統領に約束した。難しいこととは分かっていても、帰国後に沖縄県への圧力を強めなければならない。
次に、トランプ大統領は安倍首相の脚本に従い、中国けん制の芝居に出演することはなかった。確かに米日は日米安保条約第5条が釣魚島を適用対象とすることを再確認したが、オバマ時代の関連する発言を簡単に繰り返しただけだ。トランプ政権は釣魚島の主権問題で、日本側の後ろ盾になっておらず、海洋問題でも非常に慎重で、中国を名指しで批判しなかった。さらに安倍首相をきまり悪くさせたのは、トランプ大統領が合同記者会見で質問に回答した際に、中米の「友好」を強調し、米中が友好的に交流すれば日本の利益になると指摘したことだ。
それから、米国との経済貿易協力の先行きも、日本側から懸念されている。安倍首相は訪米前、今後10年間に渡り米国のインフラに1500億ドルを投資し、米国で70万人分の雇用機会を創出し、4500億ドル規模の市場を創出すると宣言していた。手土産はトランプ大統領の「米国優先」という原則、注目しているインフラ整備や雇用などの分野に迎合した。安倍首相は今回の訪米で、米日の協力を強調しようと取り組み、日本の対米投資と日本企業の米国への貢献について何度も言及した。しかしながら日本の「手土産」は綺麗に包装されているが、内容は実現が困難だ。さらには米国への新幹線輸出の意向が包み隠されており、トランプ大統領の意にかなうとは限らない。そのため日本国内では米日の貿易摩擦への懸念が高まっており、多くのビジネス界・政界関係者は、安倍首相の国益を代価とする米日関係の強化が奏効するかを疑問視している。
安倍首相の訪米における数多くのつまずきは、同盟関係への過度の迷信を反映している。日米同盟が日本のすべての問題を解消することはできず、むしろ日本が周辺諸国との関係を処理し、地域の平和と安定を守る障害になることが問題だ。日本は力を入れる際に、方向を正しく選ぶべきだ。同盟関係の迷信は、道を誤っている。（筆者：蘇暁暉中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月13日
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