自民党が2017年運動方針案を発表、改憲に意欲を示す

タグ：自民党,憲法改正

発信時間： 2017-02-23 14:26:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

自民党は21日、2017年運動方針案を発表した。安倍晋三首相の憲法改正への強い意欲を踏まえ「改憲原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した。日本メディアが伝えた。

衆参両院の憲法審査会での論議を促進するとした上で、「改憲に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調した。小池百合子東京都知事との対立で苦戦が予想される7月の都議選での勝利を目指すとし、次期衆院選にも「常在戦場」で臨むとアピールした。

自民党関係者によると、改憲原案の「発議」との文言は首相の指示で急きょ盛り込まれた。同党は運動方針案を3月5日の党大会で採択する予定だ。与党が衆参両院で改憲発議に必要な3分の2の議席を確保しているため、国会での改憲論議を進めたい考えだ。

運動方針案のタイトルは「日本の未来を切り拓く」。山口泰明・党運動方針案起草委員長は記者会見で「今年は憲法施行から70年で、新時代を切り開く決意を示した」と述べた。

改憲をめぐり、民進党など野党の協力を念頭に「憲法審査会で幅広い合意形成を図る」と表明した。世論喚起のために「改憲賛同者の拡大運動を推進する」と言及。

地方選挙に関しては「県連など地方組織を積極的に支援する」と宣言。都議選については「全国的に注目されている」と位置づけた。次の衆院選をめぐり、当選1、2回の約120人の選挙基盤強化が重要だと指摘。

外交に関しては、保護主義と内向きの傾向が世界範囲で強まっており、「不明瞭で変化の兆しに満ちた一年になる」と予想。安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」を支持すると明記。また「揺るぎなき防衛体制」の確率の必要性を強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月23日

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