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発信時間： 2017-03-07 13:45:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の与党・自民党は5日、党則の党総裁任期を改正することを正式決定した。これにより自民党の現総裁である安倍晋三首相の長期政権運営が可能になった。

第84回党大会は5日、東京で開かれた。二階俊博幹事長は大会で「総裁公選規程の改正案」を提出し、党則の総裁任期を最長「2期6年」から「3期9年」に改正するとした。意見募集の段階では異議がなく、同案が正式に決定された。つまり安倍首相は2018年9月に2期を満了した後も、総裁選に出馬できる。

党大会では2017年党運動方針案が採択され、「自民党は国会で憲法改正に向けての議論をより加速化し、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と伝えられた。安倍首相は演説の中で「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と呼びかけた。

日本の関連法によると、首相は衆議院で過半数の議席を占める政党もしくは連立与党から推薦される。自民党が総裁任期を「3期9年」としたことで、安倍首相は2018年の総裁選で続投を決め、かつ自民党が与党の地位を守れば、首相の任期が最長で2021年まで延長されることになる。

自民党は昨年10月、総裁任期の延長を決め、安倍首相の長期政権運営に青信号を出していた。これは日本社会で広く懸念された。日本国内では、安倍首相の権力は制限されるべきとして、任期延長に反対する声が上がっている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年3月7日

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