深セン市市場検査局は先月21日、深セン市海豚跨境科技有限公司の捜索を行った。サイトのデータと販売データなどを調べたところ、同サイトはカルビー製シリアルを20万袋以上、金額にして1100万元以上を販売していた。その在庫量は天津倉庫が約1万9000袋、香港倉庫が約1万1000袋、杭州倉庫が約300袋。
深セン市市場検査局の呉兵局長は「深セン市有棵樹科技株式有限公司及びその子会社が越境ECの手段により、国の福島原発事故周辺地域からの食品輸入禁止令を回避し、サイトを通じ輸入禁止地域の大量の食品を中国の消費者に販売していたことが、調査によって明らかになった」と話した。
また関連部門の捜査により、全国の一部ECサイトにも輸入禁止地域の食品を販売する行為があり、特にシリアルや粉ミルクなどがよく売れている。
栃木県清原工場で生産されている、カルビーのシリアルを例とすると、あるECサイトはB2Cの形式により深セン市より、市内で営業許可証を取得している50店舗以上に出荷していた。販売量は毎月数万袋と見積もられている。同サイトは全国1000店舗以上で同製品を販売しており、販売量は毎月数十万袋。
福島原発事故以来、日本の関連部門は一部食品から基準を上回る放射性物質を検出している。深セン市食品工業協会の張永紅秘書長ら専門家は、福島原発事故周辺地域を産地とする食品が中国市場に入ると、中国人消費者の食の安全の脅威になる可能性があると指摘している。
深セン市市場検査局は現在、福島原発事故周辺地域の食品を販売している疑いのある、複数のECサイト、オンラインショップの店主を対象に調査を進めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月16日