日ロの領土交渉、またもや時間の無駄に
日ロの領土交渉、またもや時間の無駄に。
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日本とロシアは東京で20日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を行った。双方は朝鮮の核兵器・ミサイル問題、テロ対策などの協力を強化することで合意したが、領土問題には実質的な進展がなかった。ロシア側は、米国がアジア太平洋にミサイル迎撃システムを配備することに、懸念を表した。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のキスタノフ氏は「2プラス2は双方の立場を示し、二国間関係の圧力を和らげる機会をもたらすが、会議で重要決定を下すことは困難だ」と述べた。
キスタノフ氏は、南クリル諸島（日本名・北方四島）に師団を配備する計画の中止、米国のミサイル迎撃システム「THAAD」の配備の拒否などに関する、具体的な成果と措置が得られることはないと判断した。今回の会談は、二国間関係の圧力を和らげる手段を模索し、戦略的な懸念を解消し、重大な二国間および地域問題で立場を示す内容となった。
上海社会科学院一帯一路研究センター副主任の李立凡氏は、今年の日ロ関係の動向について「安倍首相の訪ロ日程が決まったが、両国関係の改善はそれほど期待されていない。まず数年前と比べ、ロシア経済は谷底を脱している。石油価格が高騰し、ロシアは息をつく余裕が出ている。米国のトランプ大統領もロシアに好意的な態度を示している。これによりロシアは対日外交で十分に自信を深め、主導権を握っている。次に、ロシアは来年、大統領選を迎える。プーチン大統領はこのほど、国境地帯などの視察を開始し、国民生活と汚職撲滅に注力している。戦略的な視線を内側に向けており、世論の支持を得るため領土問題で譲歩することはない。最後に、ロシア極東学界においては、利益を譲ることで日本からの投資を得ようとする傾向が見え始めている。しかしモスクワの学界の、領土で取引をすることはないという論調は、政府と一致している」と分析した。
上海国際問題研究院日本研究室長の呉寄南氏は、日本は国内経済の圧力、アベノミクスの3本の矢の不発により、対ロ経済協力8項目で「ボーナス」を示せていないと指摘した。この状況下、安倍首相は将来的に経済協力により対ロ関係を促進し、領土問題の譲歩を迫る可能性がある。「経済のカード」の光が、日増しに薄れてはいるが。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年3月22日
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