日本で日本語学校が乱立 留学生が濡れ衣を着せられる
日本で日本語学校が乱立 留学生が濡れ衣を着せられる。
タグ： 日本語学校,労働力不足
『日本新華僑報網』によると、近ごろ、日本の条件引き下げに伴い、日本留学が多くの国で人気になっている。中でもベトナムなどの東南アジア諸国では日本への留学生が急速に増加している。しかしその一方で、多くの質の悪い日本語学校がビジネスチャンスを見つけ、「学校」は「闇の職業仲介所」となり、学生が授業をさぼり裏でアルバイトをするという現象が多く見られ、中には授業中にギャンブルをする留学生までいる。これらは日本メデイアによって明るみになり、各界から注目を集めている。
管理体制を見ると、日本語学校は政府が長年見落としてきた「死角」である。日本語学校の性質は特殊で、各教育機関の間を行き来している。長年にわたり、日本語教育振興協会はすべての日本語学校の教員数や授業内容などを定期的に審査している。それでも、法律や体制が不十分なことから、このような審査は形式的なものになり、効果がいかほどかわからない。2010年、民主党は「事業仕分け」政策を打ち出し、日本語学校を市場化させ営利団体と同等にするとし、唯一の「束縛」を解かれた。
運営目的を見ると、外面的には教育だが、その下に利益が隠れている。大多数の日本学校、特に新設の学校は育成や教育などを大々的にアピールするが、「財物を搾り取る」という目的は隠せずにいる。通常、日本語学校の年間学費は数万元する。陰険な学校だと、数十年変わらず簡単な教材だけを使い、コストを削減し利益を増やし、東南アジアなどに違法の仲介業者を生み、利益のチェーンを作り不正行為の温床を提供している。これらの日本語学校は市場を運営する「企業」となり、利益の最大化が教育の責任を覆い尽くしている。そうなれば、日本語学校が乱立するのも不思議ではない。
歴史の発展を見ると、日本語学校の「量産」という不思議な現象も生じている。日本の文部科学省の最新の統計によると、2007年に日本語学校の数は380校だったが、2008年に政府が「留学生30万人計画」を打ち出してから、需要の増加と利益の後押しにより各地に日本語学校が増え、2倍近くの695校になった。業界関係者は、これは1980年代の学校設立ブームの再来であり、悪質な学校の出現率を高めることにもなりかねないと見ている。
社会需要を見ると、高齢化、少子化を背景とした支援政策の弊害が目立つ。深刻化する高齢化、労働力不足などの現代的な矛盾により、日本政府は開放レベルを引き上げ、各産業が早急に外の力や人員の助けを借りられるようにするしかなくなった。教育産業も例外ではない。学生を引き入れ、資源を拡張するため、多くの日本語学校が面接免除などの代償を払い、仲介会社に利益を分配することを約束している。留学生を獲得するため、貸付業務を行う学校もある。留学生が順調に入学できるように高利貸しをし、ついでに利益を得るという方法である。また、日本の法律が定める留学生のアルバイト時間の上限を無視する学校もある。目をつぶってゴーサインを出す目的は、自身の需要を満たすためである。
悪質な日本語学校は海外の学生の日本に行きたいという夢を汚す。多くの利益を得ることが日本の教育産業にとって良いことではない。日本政府か根本から浄化しなければ、他国の青年を逃すだけでなく自身のイメージも汚し、取り返しのつかないことになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年3月21日
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