ロイター通信によると、日本の自衛隊が今年5月に米軍と、西太平洋のテニアン島で合同演習を行う。これまでの米日合同演習と異なり、今回は英国とフランスという欧州2カ国も参加する。軍事専門家の杜文竜氏は、中国中央テレビ(CCTV)のインタビューに応じた際に「米国はNATO加盟国をアジア太平洋の軍事演習に招待することで、米国の同地域における求心力を強化しようとした。日本はこの合同演習により身分を高め、日本の正常化に慣れさせようとしている」と分析した。
報道によると、5月にテニアン島で行われる演習には、通常の海上訓練のほか、敏感な上陸訓練が含まれる。うちフランスは先進的な性能を誇るミストラル級強襲揚陸艦を、英国は輸送ヘリ2機を派遣。報道によると、日本は中国を念頭に置き、英仏との合同演習に上陸訓練を盛り込んだ。
米日両国はアジア太平洋の演習にNATO加盟国を抱き込んだが、これにはそれぞれどのような狙いがあるのだろうか。
杜氏は「米国は現在、日韓などのアジア太平洋諸国と形成する軍事同盟だけに満足しておらず、これらの同盟国の軍事力を不合格と考えている。NATO加盟国にも同地域で強い軍事的存在感を示させれば、米国の同地域での求心力をさらに高めることができる。日本は各国との合同演習により、身分を高めようとしている」と述べた。
CCTVの報道によると、日本は近年いわゆる「中国の脅威」を口実とし、英国やフランスなどのNATO加盟国を抱き込み、アジア太平洋事業に介入しようとしている。英空軍のタイフーン戦闘機4機が昨年10月、日本の三沢基地に到着し、空自と初となる共同訓練を行った。日本政府はさらに、英国と協力中の次世代空対空ミサイル技術の開発を完了する予定だ。
杜氏は「正常でない国の日本は、他国軍との合同演習により、日本の正常化に慣れさせようとしている。東中国海や南中国海で同時にこのような演習を行えば、周辺諸国に暗示と影響をもたらすことになる。また日本はNATO加盟国のブランド効果を利用し、国産兵器の国際市場を切り開こうとしている可能性もある」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月22日