河北省タク州で26日、400株の桜の植樹活動が行われた。来年から、北京にも近い新たな桜の鑑賞地となることが期待されている。河北省タク州市農業局の秦国華局長が記者に語ったところによると、タク州は、北京からおよそ60キロメートルとアクセスも便利で、桜の植樹は、より多くの人々のタク州への関心を引きつけるだけでなく、国家事業である京津冀(北京・天津・河北)生態一体化の建設のモデルともなる。
河北省タク州では26日、中国日本商会が主催し、北京日本クラブや河北省林業庁などの機構が共催する初の「中国日本商会植樹造林プロジェクト」が行われ、三菱商事や三井物産、日本航空、丸紅株式会社など25社の日本企業と合計255人が活動に参加し、400株の桜を植えたほか、碧桃(ヘキトウ)400株とベニバスモモ400株も植えられた。
河北省林業庁林業外資プロジェクト管理センターの姚清亮主任は取材に対し、河北省は2001年から日本企業との協力を開始し、石家荘や秦皇島、保定などの地区で植樹造林を行い、北京・天津・河北の共同発展と河北省の生態建設の促進に貢献しているだけでなく、中日間の民間交流をさらに充実させていると語った。
中国日本商会副会長で三井物産株式会社中国総代表の金森健氏は記者に対し、日中両国は政治面で問題を抱えているが、経済活動を中心とする日本の企業団体として、このような民間緑化活動を通じて中国社会に貢献することを希望していると語った。今年は、日中国交正常化の45周年に当たり、日本政府や日本大使館は多くの記念活動を予定している。中国日本商会も、今回の植樹造林活動によってこれを記念することとしている。
1980年代に中国にやって来た丸紅株式会社中国副総代表の堀嘉剛氏は、「中国の環境問題にはずっと関心を持ってきた。今回、社員をつれて200本の樹木を植えることができたのは非常に良い体験となった。このような社会貢献活動にはこれからも参加し、微力ながら日中友好に貢献して行きたい」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月27日