安倍氏、スキャンダルから逃げ切れるか
安倍氏、スキャンダルから逃げ切れるか。 この2つのスキャンダルには因果関係があるため、安倍夫妻は寄付を必死に否定することでこの右翼組織との関係を否定している。こうすれば森友学園の土地取得に便宜を図っていないという言い分に説得力が生まれる…
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安倍首相は米日同盟の強化を利用し、国内の右翼の思想に迎合した。これは欧米のポピュリズムに似ており、政治の基盤がますます堅固になった。そのため森友学園と安倍夫妻につながりがあったとしても、驚くべきことではない。対外的には米国との同盟に依存し、国内では右翼の支持に依存する。これは長命首相の基盤だ。安倍首相は任期を延長するため、2017年の政治活動方針を明らかにし、「改憲に向け具体的な議論を促す。これは日本を背負う自民党の歴史的使命だ」と述べ、「緊張感を忘れず、粛々と力強く挑戦を続ける」と強調した。
しかし右翼の路線を狂奔するほか、安倍首相の経済政策は予想通りの効果を発揮していない。アベノミクスが滞り、日本は経済の苦境から脱却し、真の回復を実現していない。外交では、トランプ時代が安倍政権に真のダメージをもたらした。日本が期待を寄せていた環太平洋経済連携協定（TPP）は、トランプ大統領から破棄された。米日同盟関係も付かず離れずになっており、米国政府は日本に安保経費の負担を求めている。日本の歴史・改憲問題の過ちにより、中韓両国との関係も悪化した。
安倍政権を支える内外の要素が失われたため、政権が衰えていくことは理にかなっている。日本は世界3位の経済強国だが、自主的な外交を行っていない政治の小人だ。米国の日本への支援が弱まれば、安倍首相は求心力を維持できない。日本の政局に変化と混乱が生じる可能性が高くなっている。右翼の民衆も功利的で、安倍首相が駄目になれば反対するだろう。これは森友学園が態度をがらりと変えたのと同じだ。
戦後日本政府の短命により、日本政府の政策の連続性が低下しているが、日本社会は政治の選択の自由を持っている。安倍首相が長命首相を続けようとすれば、日本人が受け入れられないばかりか、野党の政治への希望を奪い、自民党内の重鎮の不興を買うだろう。この2大スキャンダルは、安倍主義が日本の政治の伝統を覆し、大衆の怒りを買っていることを反映した。
（筆者：張敬偉 察哈爾学会高級研究員、中国人民大学重陽金融研究院客員研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年3月28日
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