日本の離島新戦略、中国は要警戒
日本の離島新戦略、中国は要警戒。
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日本政府はこのほど、離島に関する2つの動きを見せた。「有人国境離島地域保全特別措置法」の施行と、無人島273島の国有化だ。これは日本の「離島発展戦略」の段階的な成果と言える。「島の買い取り」事件、南西諸島の防衛の強化、沖ノ鳥礁のサンゴ移植などは、この発展戦略の具体的な実施例だ。
国土交通省の2012年の統計データによると、日本には6852の島がある。本州、北海道、九州、四国、沖縄本島を除く6847島がいずれも離島で、日本の国土面積の1.38％を占めている。うち有人離島は418島。日本の国土面積は世界61位の37万8000平方キロメートルで、基点となる500以上の離島により447万平方キロメートルもの海洋管轄面積を主張し、世界6位の海洋国となっている。
日本は1953年に「離島振興法」を制定し、その後も離島振興・保全に関する一連の政策・法律を発表していった。2007年の「海洋基本法」、2010年の3つの離島関連法などにより、日本の離島発展戦略を徐々に構築していった。同戦略は法律・政策および施設整備を軸としている。離島の振興と保全により、日本の領海と排他的経済水域の保全、海上交通安全の保障、海洋資源の開発と利用、海洋環境の保全、周辺諸国の日本の海上権益に対する「侵食」への対応といった目的を実現する。以前は経済振興を着眼点としてたが、現在は安全保障を強調し、同時に経済発展を目指している。離島発展戦略は、日本の海洋戦略の重要事項であり、国際海洋法に基づく発展、日本の離島の現状、海上安全保障の需要などにより、徐々に形成されていった。
日本は領海の基点となる400以上の島、排他的経済水域の基点となる99島を主張しているが、うち多くに名称がなく、所有者と管理状況が不明瞭で、かつ外国資本による土地売買の可能性もある。また沖ノ鳥礁を基点とし排他的経済水域を主張していることが、国際社会から疑問視されている。日本はこれらの基点を含む離島の調査・統計・測量・命名・国有化を徐々に進め、岩礁を島にしようとしている。2008年には大陸棚限界委員会に対して、大陸棚の延長を認めるよう申請を出した。2011年には排他的経済水域を主張できる23の離島の国有化を行った。これらの島礁には、中ロ韓との間に領土問題が存在する釣魚島、南クリル諸島、独島があれば、ロ韓中に近い礼文島、対馬島、与那国島、さらには日本側が排他的経済水域を主張する南鳥島、沖ノ鳥礁などがある。その建設・管理の重点は、領海の基点となる離島の保全、排他的経済水域の基点となる離島への移民と建設で、これにより国家が管轄する海域面積を拡大し、その資源を確保する。海の自然の壁となる島嶼の力を発揮し、国境付近の島を基地化し、自国の戦略範囲を拡大する。その重要な方向となっているのは、中国を念頭に置く南西諸島だ。
中国は将来的に、次の動向に注意する必要がある。まず日本の釣魚島及びその付属島嶼に対するさらなる支配だ。次に沖ノ鳥礁を拡大し、基地化し、排他的経済水域の主張を既成事実化する。それから南西諸島の防衛を強化する。これは与那国島などの国境付近の島の軍事化、離島防衛部隊の新設や強化などのことだ。
離島発展戦略を中心的な内容とする日本海洋拡張戦略の実施により、東中国海が平穏な日を手にすることは難しくなる。中国を含む隣国は、起こりうる新たな挑発に対して、常に警戒を強めなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月13日
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