歴史に逆行、日本に前途はない
歴史に逆行、日本に前途はない。
タグ： 靖国神社
日本政府は最近、歴史問題をめぐり不穏な動きを続けている。例えば安倍晋三首相は21日、「内閣総理大臣」名で春季例大祭中の靖国神社に供物を奉納し、総務大臣ら国会議員90人以上が集団参拝した。さらに約1カ月前に閣議決定された政府答弁書は、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とした。文部科学省はさらに、新しい中学校の学習指導要領で、「銃剣道」を追加した。
日本政府のこれらの動きは、国内と国際社会の平和を愛する人々から強く警戒されている。周知の通り、靖国神社は単なる宗教の場ではなく、東条英機ら第二次大戦中のA級戦犯14人が祀られる、日本軍国主義の精神の殿堂である。教育勅語は戦時中の教育理念であり、軍国主義を正当化する内容が含まれる。銃剣道は第二次大戦中の日本軍の日常的な訓練内容の一つだ。
歴史に逆行を繰り返す安倍政権は、何を狙っているのだろうか。まず軍国主義による侵略の歴史を知らぬ間に覆い隠し、美化しようとしている。安倍首相は靖国神社の敏感性をよく理解している。2013年12月に参拝し、各方面から強い抗議と批判を浴びると、利害を考え参拝を回避している。しかし春季例大祭、秋季例大祭、いわゆる「終戦記念日」になると、供物を奉納することを忘れない。これは「戦犯」の性質をあいまいにし、戦争の「犠牲者」と混同するためだ。
次に、日本政府の教科書に関する小さな動きも、決して偶然ではない。文部科学省が2015年に検定を通過させた教科書は、「従軍慰安婦」や「強制」などの文言を削除した。戦争の罪に関する教科書の内容を意図的に削除すると同時に、軍国主義のほこりが教育内容で再び燃え上がっている。
国連を中心とする戦後レジームから脱却することも、日本政府の目的の一つだ。安倍首相の計画によると、日本の国としての身分は単なる経済大国だけではなく、政治・軍事大国でなければならない。安倍首相は近年、集団的自衛権の行使容認を推進し、安保関連法案を可決し、自衛隊の能力と活動範囲の拡大の障害を取り払い、最終的に平和憲法を改定しようとしている。
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