｢一帯一路」の利益、日本は無視できない
｢一帯一路」の利益、日本は無視できない。
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日本メディアの報道によると、安倍政権は自民党ナンバー2、有名な「中国通」の二階俊博氏を、5月に北京市で開かれる「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに派遣することを検討中だ。さらに中国の指導者に安倍首相の親書を手渡す可能性がある。この動向は中日関係改善の動きと見なされている。
日本政府は一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）についてほとんど論評していないが、民間ははやる気持ちを抑えきれず、各シンクタンクが相次いで報告書を発表している。習近平国家主席は今年1月、ダボスの世界経済フォーラムで、各国首脳の一帯一路国際協力サミットフォーラムへの参加を歓迎した。この「招待状」には、欧米や日本などの先進国首脳も含まれる。日本が誰を派遣するかは、安倍政権が自ら調整すべきことだ。
安倍首相が人員を派遣することには多くの理由がある。このほど地政学的リスクが大幅に拡大していること、それから中日関係改善への期待や試みである可能性もある。何はともあれ、日本は一帯一路がもたらす政治・経済・安全のチャンスを直視せざるを得ない。好機を逃してはならない、これは安倍政権が人員を派遣する根本的な動機だ。
安倍政権にとって、トランプ大統領の保護貿易主義は重圧だ。アベノミクスを開始してから4年間、日本企業は円安により対米輸出市場を再び拡大した。国際収支を見ると、日本の対米貿易黒字は700億ドル弱まで急増した。日本はさらに企業の投資、海外M&Aにより国際的な競争力、特に対米競争力を高めた。トランプ大統領の政策は、円相場の操作を直接やり玉にあげ、日本の既得権益に迫り、さらには海外市場と陣地を狭めようとしている。これは安倍政権が最も恐れている「新プラザ合意」だ。
安倍首相の政治の偶像とも言える中曽根康弘氏は1980年代、為替政策でレーガン大統領が主導する「プラザ合意」に敗れた。しかし国際政治では西側と保守連合を組み、冷戦終結を共に促し、重要な「レガシー」を蓄積した。安倍首相は何度もトランプ大統領に謁見しているが、地政学的にも、国際安全および貿易・投資についても安心感を手にしていない。日米首脳会談は、日本側が主導する「日米経済対話」を決定した。しかし中米首脳会談、「中米の全面的な経済対話」を目にし、日本はトランプ大統領の交渉の武器が強化されたことに、ようやく驚きをもって気づいたのだった。中米日の3カ国関係及び世界の秩序への対応で、安倍首相は「先手」を打ったことで渦に飲み込まれようとしている。中米の太平洋を跨ぐ構造、さらには中米ロの国際政治関係において、日本は自分の立ち位置を見失い始めている。
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