｢一帯一路」の利益、日本は無視できない
｢一帯一路」の利益、日本は無視できない。
タグ： 一帯一路 TPP 経済 円安
発信時間： 2017-04-27 10:20:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍首相の外交・安全ブレーンである谷内正太郎国家安全保障局長の定義によると、いわゆる外交とは「国益の追求」だ。それならば、いかにトランプ政権の「経済単独行動主義」とその強い保護貿易主義に対応し、経済の既得権益を守りきるかが、現時点における日本の外交にとって中心的な目標と言える。日本の民間シンクタンクがこのほど発表した一帯一路に関する報告書によると、いかに日本企業に一帯一路の発展の波に乗らせ、ビジネスチャンスを手にさせるべきかは、安倍政権が国益を守るための戦略的選択になる。専修大学の大橋英夫教授は「TPPと中国の一帯一路構想」と題した文章で、一帯一路はアジア太平洋、東アジアの各種協力枠組みの総合的な運用であり、第13次五カ年計画綱要と同じ流れをくむと指摘した。さらには中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の「改革の全面的な深化に関する決定」で示された基本方針を示しており、中国の「開放型経済新体制の構築の鍵」と呼べるというのだ。
21世紀の日本経済の発展にとって、中国経済はもはや不可欠となっている。日本経済は中国経済から離れ、独自運行することはできない。双方が目まぐるしく変化する国際構造に対処する協力方法を見つけ出せるかは、双方の長期的かつ戦略的な利益に関わってくる。二階氏の同フォーラム出席は、中日関係の発展を側面から反映すると言っても、過言ではなかろう。（筆者：劉軍紅 中国現代国際関係研究院研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月27日
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