日本が自殺対策大綱を見直し 10年で3割減を目標に
日本が自殺対策大綱を見直し 10年で3割減を目標に。
タグ： 日本 自殺対策 厚生労働省
発信時間： 2017-04-28 10:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアによると、厚生労働省の有識者検討会はこのほど、自殺総合対策大綱の目標を見直し、今後10年で自殺による死亡者を3割減少させるとした。具体的には、2026年までに人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を18.5人（2015年）から13.0人以下に減らす。
最終報告案は26日の会議に提出され、意見をまとめ、政府は報告を受け取った後、今夏にも新たな大綱を閣議決定する。
報道によると、日本政府は2007年に初めて作成した大綱で、人口動態統計に基づく自殺死亡率を10年で2割減少させるとしており、この目標はすでに達成した。
しかし世界保健機関（WHO）の調査によると、米国の2014年の人口10万人当たりの自殺死亡者は14.3人、イギリスは2013年に7.5人で、日本は依然として他国より多い。新たな大綱は日本の自殺死亡率を先進国の現在の水準に減らすことを目標にしている。
そのほか、有識者検討会でまとめられた報告案は、電通の新入社員の過労自殺などの問題を受け、長時間労働の是正やセクハラ防止などの対策制定を進めるとした。また、「産後鬱」などによる妊産婦の自殺を防止するため、早期発見・患者の治療に向けて適切な支援を行うべきだとした。
学校でのいじめによる自殺は依然として厳しい状況にあり、日本政府は「SOSの出し方」を学ばせるなど、若者の自殺対策を強化する。
日本の警察庁の統計によると、近年、自殺による死亡者はピーク時の2003年の3万4427人から年々減少しており、16年は2万1897人で前年より2128人減少した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月28日
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