日本政府は1日、安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の「準空母」であるいずも型ヘリ搭載駆逐艦を米軍補給艦の護衛に派遣した。日本の新安保法の施行以来、海上自衛隊の艦艇が米軍艦を護衛するのは今回が初。
いずもの航路は日本の南東から太平洋南西部の沿岸で、米軍艦は日本側の「保護」などまったく必要ない。日本がこの「護衛ショー」で、都合のいい計算をしていることは明らかだ。
まず漁夫の利を手にし、改憲に向け準備を整える。日本の安倍晋三首相は3日、「日本会議」が開く改憲に向けた集会で、2020年に新しい憲法を施行し、かつ必要であれば自衛隊の行動を制限する「平和憲法」第9条を改正すると明言した。今回のいずも派遣は、自衛隊の軍事的な「脱アレルギー」を続け、平和憲法の制限を解除する動きの一つだ。敏感な軍事行動を通じ、地域情勢をかき乱し、朝鮮の現実的な脅威を誇張する。驚かされた国民は、自国の安全を守るため改憲を支持するようになる。これが安倍政権の最後の「宿願」だ。
次に、いずもを護衛に派遣することで、日本は「日米同盟は盤石」というメッセージを伝えようとした。日本メディアの報道によると、日本政府は当初、今年6月の護衛を計画していた。今回はいずもの南中国海巡航、半島の危機という機会を借りて、初の護衛を前倒しで実現した。こうして新安保法の関連内容の先例を作り、米国に忠誠心を示すことができる。流通経済大学の植村秀樹教授は、米軍の護衛という任務には軍事的合理性がまったくなく、安倍政権の米国追随の姿勢を示すだけだと指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月7日