中国企業の海外不動産投資が加熱 日本の二の舞いに要注意
中国企業の海外不動産投資が加熱 日本の二の舞いに要注意。 日本メディアは2日、中国資本の海外における高額の不動産投資が相次いでおり、バブル経済崩壊後の負債拡大という「日本の二の舞い」になるという見方もあると報じた。しかし中国人投資家の海外買収のブームは始まったばかりであり、一部の中国企業の海外資産配置も初期段階にあるという声もある…
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日本メディアは2日、中国資本の海外における高額の不動産投資が相次いでおり、バブル経済崩壊後の負債拡大という「日本の二の舞い」になるという見方もあると報じた。しかし中国人投資家の海外買収のブームは始まったばかりであり、一部の中国企業の海外資産配置も初期段階にあるという声もある。マクロ経済面が安定していれば、大規模な海外投げ売りブームが起きる可能性は低い。
2日付日本経済新聞によると、中国企業の海外不動産投資は、海外メディアから注目を集め続けている。中渝置地は今月1日、11億3500万ポンドでロンドン金融街の最高層ビル「チーズ下ろし器（Cheesegrater）」を買収すると正式に発表し、中国資本の英国における不動産投資額の記録を更新した。海航集団は3月下旬、22億ドルでNYマンハッタン中心街のオフィスビルを購入し、中国企業によるNY不動産投資額の記録を塗り替えた。安邦保険、中国人寿も米国で不動産を購入し、メディアから注目された。
エコノミストは、中国政府が資本外部流出の制限策を強化したが、中国企業の海外での不動産投資には衰えの兆しも見えないと述べた。仲量聯行の統計データによると、中国企業の2016年の海外不動産投資額は、前年比50％増の330億ドルに達した。うち134億ドルが米国。
日本経済新聞によると、中国企業の海外不動産取得の勢いは、1980年代のジャパンマネーによる米国不動産投資を想起させている。日本企業の米国における不動産投資額は当時、780億ドルにのぼった。ロックフェラーセンター、シティグループ・センターなどのランドマークタワーが日本企業の手に渡り、「米国買い」の勢いを見せていた。日本のバブル経済が崩壊し資金繰りに困った日本企業は、当時高額で購入した大量の海外資産を投げ売りせざるを得なくなり、深刻な損失を被った。英ガーディアン紙は「日本は企業が資金繰りに余裕のある時に盲目的に投資し、ブームに追随したが、十分にリスク分析を行っていなかったことを、歴史の教訓の一つとしている。現在の中国企業にも同じことが生じているため、中国が二の舞いになることを懸念する声がある」と報じた。
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