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発信時間： 2017-05-04 14:09:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国経済が「バブル崩壊」に陥るかについては、さまざまな意見がある。東洋経済オンラインは日本不動産業界の関係者の観点を引用し、「中国の現在の状況には確かに、当時の日本との共通点がある。国内の資産価格にバブルが存在し、特に大都市の住宅価格が高騰している。企業の資本は自ずと、より投資価値の高い海外市場に向かう。しかし短期的に見ると、中国経済が深刻な危機に陥ることはない。また海外投資の拡大を始めたばかりの中国企業も、まだ初歩的な展開の段階に留まっている」と論じた。

横浜市立大学の中国問題専門家は、環球時報のインタビューに応じた際に「中国企業の海外における不動産投資に関する日本メディアの報道には、二つの傾向がある。一つ目は善意あるもの、二つ目は中国は日本の二の舞いになることを避けられないという、他人の不幸は蜜の味という心理だ。中国は現在、日本の経済発展における教訓を汲み取り、日本のバブル経済の二の舞いになることを回避し、コーナー追い越しをかけるべきだ」と指摘した。

日本企業（中国）研究院執行院長の陳言氏は2日、環球時報のインタビューに応じた際に「日本企業の経営者は聡明だが、日本は海外投資の道で壁にぶつかり続けている。最近のニュースによると、日本郵政が買収した豪州企業が巨額の損失を計上しているという。日本という失敗例があるため、中国の投資家も警戒を強めるべきだ。買収を受け入れようとする海外企業には往々にして経営問題が存在する。中国企業に高い経営能力がなければ、黒字化が困難なばかりか、大損失を被る可能性もある」と警鐘を鳴らした。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年5月4日

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