8日付朝日新聞によると、「森友学園」への国有地売却問題が、日本の国会審議の焦点になっている。安倍晋三首相は8日の衆院審議に出席し、野党からの質問に応じた。安倍首相は本件との関連性を再び否定し、夫人の昭恵氏の国会招致を拒否した。
朝日新聞の記事によると、同日午前に始まる参院予算委員会において、民進党や共産党などの野党は森友学園の問題をめぐり、首相に「集中砲火」を浴びせ、厳しく追及した。安倍首相は強気の態度で「もうすでに何十時間も議論し、家内のこと(森友学園との関係)についても誠実に答弁している」と述べた。また自身を夫人が国有地売却に関連していないと強調し、昭恵氏の国会招致を拒否した。さらに安倍首相は民進党の議員が、夫人と森友学園の関係について用いた言葉が「低俗」であり、「民進党の支持率が低いのも納得だ」と批判した。
時事通信によると、昭恵氏と政府が同問題への関与を否定しているが、証拠となる現場の録音が残っている。これは財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長と森友学園の籠池泰典理事長の、昨年3月15日の談話だ。録音で財務省側は、森友学園の土地取得は「特例」と述べている。財務省の佐川宣寿・理財局長は「録音には不明な点もあるが、当日の(森友学園の土地取得に関する)交渉の録音と確認できる」と述べた。政府がこの録音の信憑性を認めたのは初めてだ。
TBSによると、同日の審議では、森友学園の問題をめぐり激論が交わされた。午前の審議開始から間もなく、メディアから注目を集めている籠池氏本人が傍聴席に突如姿を現した。野党議員は直ちに籠池氏を証人として招致するよう求めたが、自民党はこの提案を否決した。9日の国会審議の舞台は、参院予算委員会に移る。野党は本件について引き続き追及すると表明した。
日刊ゲンダイ(電子版)は「森友学園の問題による政治の波乱が収まらず、政界と世論が分裂し、自民党内にも亀裂が生じている」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年5月9日