シンガポール紙『聯合早報』の5月8日の報道によると、人が運転操作をしなくても走行する自動運転車の発展を促すため、日本政府は民間と提携して高精度のデジタル道路地図の開発を加速化させる。
報道によると、内閣府は2018年の高精度の地図実用化をめどに、今秋にも大規模な実証テストを実施する。日本の各自動車メーカーなどからなる地図会社は近く全国の高速道路の測量を開始するという。
日本政府は2020年頃に緊急時のみ運転者が対応する自動運転車を開発し、2025年頃に完全自動運転車を導入する方針を打ち出したが、現在、この目標を繰上げ達成する方向で研究している。
自動車に搭載されるカメラとセンサーだけで周囲の状況を把握のは難しい。そのため、自動車を安全に走行させるには高精度のデジタル地図が必要になる。日本政府は3D画像で道路の高さ、車道、路肩などを表示する「ダイナミックマップ」の開発を進める。現在の車載GPSの地図と実際の走行位置には数メートルの差があるが、新地図は精度が大幅に上がり、誤差は数センチ以内に縮まる。
国内の各自動車メーカー、地図制作会社のゼンリン、三菱電機など15社が出資する地図制作会社「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」が2016年6月に設立され、全国の主要高速道路及び有料道路(双方向計3万キロ)を対象に白線や標識などの情報を収集する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月9日