日本メディア、デマの「累犯者」に
日本メディア、デマの「累犯者」に。
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日本メディアは先ほど、「中国、米太平洋軍司令官の更迭要求」というビッグニュースを伝えたが、デマであることが証明された。日本メディアが中国に関するデマを伝えるのはこれが初めてではない。昨年には中国が「国連海洋法条約」から脱退するという誤報があった。他にも中国の巡視船が、機関銃で日本の漁船に狙いを定めたとでっち上げており、まさに「累犯者」だ。
日本メディアの中国に関するデマと虚偽の報道は、「偶然のミス」では説明できない。ミスを連発しておきながら反省しない、これは日本メディアの中国への心理の変化、報道の正確性の低下を反映している。その原因については、大まかに次のように説明できる。
（一）デマの増加は、中国に非友好的な日本政府のご機嫌取りのためだ。日本メディアは「第四権力」「独立した報道」を自称している。しかし日本メディアのことを少しでも知っていれば、その権力関係の深さが想像以上であることがわかる。大手新聞社とテレビ局が「記者クラブ」という制限を受け、政府の言いなりになっている。例えば日本メディアは2013年中国の軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射したと大げさに伝えたが、防衛省との連携の明らかな痕跡が見られた。
（二）読者の「悪趣味」に迎合し、中国を意図的にイメージダウンさせている。日本政府が対中輿論戦のツールとするのは通常、記者クラブに入る資格を持つ大手メディアで、その他の週刊誌や中小新聞社はこの「殿堂」にのぼることができない。しかし多くの場合、彼らの中国に関する報道の「作為」は、大手メディアに少しも劣らない。政府と大手メディアの長年の「教育」により、日本人は中国に対して数多くの誤解を持っている。週刊誌と中小新聞社はこの社会環境を利用し、一部の人々の間違った「中国観」に迎合している。大手メディアよりも行き過ぎた、センセーショナルな記事名と大げさな表現により、捏造した「中国のニュース」を人々に届けている。例えば日本のある週刊誌は、「5万人の中国人スパイが日本に潜伏」と報じた。このデマは日本社会の「中国観」をさらに悪化させ、中日関係の基盤を損ねる。
（三）意図的にデマをこしらえるのは、日本メディアの「あら探し」という心理による必然的な結果だ。日本メディアの中国への態度は、冷戦後に激変した。価値観的には、中国を客観視していたのが敵視に変わった。さらに中日のパワーバランスが逆転し、「中国のあら探し」という心理が浮き彫りになった。時には主観的な想像で結論ありきになり、それからこの結論を導き出す資料を探すことで「証拠」にする。これらの資料にまったく信頼性がなくても、真実として伝えようとするのだ。
（四）日本メディアの中国担当記者のレベルとも、大きく関連している。日本メディアの中国への態度が全体的に変化したことで、関連部門の記者の素養が低下し、行為が変化している。彼らが中国を報じる際に、客観性や専門性は「立場」ほど重視されない。中国に批判的な態度を持つことこそが、「ポリティカル・コレクトネス」なのだ。この状況下、彼らが作り出す中国のデマが批判される可能性は極端に低く、身内から責任を追及されないばかりかボーナスを手にする。その一方で国内のデマをでっち上げれば、批判を浴び職を失うことになる。日米が中国のデマと虚偽のニュースを報じてやまないのも無理はない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月11日
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