訪日外国人客の消費、下げ止まりで増加を開始
訪日外国人客の消費、下げ止まりで増加を開始。
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失速する訪日外国人の消費に底入れ感が出てきた。三越伊勢丹ホールディングスなど日本大手百貨店４社は、2017年度に免税品の売り上げを２割増やす計画を策定した。「爆買い」の一服で平均単価はかつてほど高くないが、格安航空会社（LCC）の普及などで訪日客数が増加中。家電販売やレジャー施設の利用も含め、再び訪日消費が日本経済の追い風になりそうだ。日本経済新聞の中国語サイト「日経中文網」が伝えた。
三越伊勢丹のほか、J・フロントリテイリング、高島屋、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）の大手4社が策定した計画によると、2017年度の免税品売り上げは4社合計で1610億円。達成すれば中国人観光客による「爆買い」で高額品が伸びた、2015年度の1460億円を上回る。
観光庁によると、2016年に訪日客が買い物に使った金額は約1兆4000億円で、1割を占める大手4社の回復は全体を底上げする。
日本百貨店協会の調べによると、全国の百貨店の免税品売上高は2016年12月から前年同月比でプラスに転じ、3月は25％増の196億円に回復した。主因は客数の増加とされている。
3月の訪日客は前年同月比9.8％増の約220万人で、中国、韓国、タイ、マレーシアなどからの客数が軒並み3月の過去最高を記録。かつては富裕層が多かったが、各国でLCCの増便や、LCCを使った旅行商品が増えており、低予算に魅力を感じて訪日する客が増えてきた。 訪日客1人あたりの百貨店の購入額は2015年に8万円を超えたあと失速したが、昨年末に6万5000円前後まで回復。爆買いの再来は難しいものの、商品の範囲は広がっている。
家電量販では、ビックカメラの免税品売り上げが1月から前年同月比でプラスに転じた。昨夏には前年から3割ほど落ち込んだが、下げ幅が徐々に縮小。1−3月は平均で前年を5％程度上回る。東京ディズニーリゾートは2011年度に1.3％だった外国人客の割合が、2016年度は8.5％まで増え、2017年度も上昇する見込み。
観光庁によると、2016年のホテルや旅館の外国人宿泊者数は前年比8％増の述べ7088万人と、過去最高だった。2016年に約3兆7000億円に達した訪日客の消費額がさらに増えれば、幅広い分野に恩恵が及ぶ見通しだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月13日
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