日本がユネスコ分担金を留保 世界記憶遺産が理由
日本がユネスコ分担金を留保 世界記憶遺産が理由。
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韓国の英語メディア「アリランテレビ」は5月8日、日本が3000万ドル超のユネスコ分担金の拠出留保を決定したと報じた。 「産経新聞」によると、日本政府はユネスコに対し、「世界記憶遺産の選出や登録に対し、より透明で公平にしてほしい」という日本側の要求の実施を“強く求めている”。
記事によると、ユネスコはこれに対し真剣に議論することに同意しており、今年の夏に最終決定される予定だとしている。 少し前に韓国の市民団体は、ユネスコに対し、戦時中に日本が慰安婦の強制連行した文書を世界記憶遺産に登録せよと呼びかけた。そこから日本は、以上の要求をするようになった。
もし日本の改革案が通った場合、ユネスコが最終決定する前に日本が自国の観点から世界歴史遺産に登録すべきかどうかを図る機会を持つことになる。
2015年10月、ユネスコが「南京大虐殺事件」を世界記憶遺産に登録した際、日本の官房長官である菅義偉氏は、審査結果は日本の考えが反映されていないため「分担金の支払停止を討論する」と述べている。これに対して中国は、「事実を否定してならない、歴史の改ざんを許さない」と反発している。日本の今回の態度は、歴史を正視しない誤った態度が再び頭をもたげるものである。
中国外交部は、中国の申請材料は完全に世界記憶遺産の審査基準に合ったものであり、特に真実性と完備性の基準、提出手続きはユネスコの規定に沿ったものであるとした上で、全人類の共通の記憶にするべきものだと述べる。中国側は日本側に対し、歴史に対して責任のある態度を持ち、深刻に侵略の歴史を正視、反省すべきであると要求した。間違いをきちんと認めた上で、ユネスコの申請受理業務の邪魔をしたり無理難題を押し付けたりするのをただちに止め、国際社会の信頼を高める行動を取るべきだと要求した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月13日
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