一帯一路、日本の脅威ではなくチャンス
安倍政権はこれまで、中国の一帯一路という構想に強い警戒心を抱いていた。ところが今回は自民党ナンバーツーである二階幹事長を、同フォーラム出席のため中国に派遣した。日本メディアは二階氏の訪中について、安倍政権の一帯一路への態度の変化を意味するかもしれないと判断した。鳩山氏は記者に対して、「安倍政権発足後、中国脅威論が騒がれたが、日本企業は実際には、中国市場の大きなチャンスを手放そうとしていない。経済界のこのような心の声と呼び声が、安倍政権の変化を促したのかもしれない。二階幹事長の出席は、安倍政権の考えに変化が生じたことの、象徴的な出来事の可能性がある。これは安倍政権が、一帯一路に積極的に参与することで、日本に多くのメリットをもたらすことができると、理解し始めたことを意味するかもしれない」と分析した。
鳩山氏は、安倍政権はさらに大きく態度を変え、日本が中国とより多くの、緊密な協力を展開できるようにすべきだと指摘した。日本経済はすでに成熟しており、国内市場での将来性には限界がある。多くの企業は、一帯一路の具体的な実践に積極的に参与しようとしている。中国市場の大きなチャンスをより良く開拓できるだけでなく、中国と共に第三国で利益を掘り出すことができるというのだ。鳩山氏は「これは両国の企業に利益をもたらすだけでなく、アジアの平和と安定を維持する上で重要な力を発揮するだろう」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年5月16日