「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)国際協力サミットフォーラムが14−15日、北京で盛大に開かれる。日本の鳩山由紀夫元首相は会期中、中国網の独占インタビューに応じた際に「一帯一路は地域の貧富の格差を縮小し、より多くの平和をもたらす。この構想は日本にとって決して脅威ではなく、日本企業の市場拡大を促すチャンスだ」と述べた。また鳩山氏は、自民党の二階俊博幹事長のフォーラム出席は、安倍政権が一帯一路に積極的に参加することで、日本に利益がもたらされることを意識し始めているからかもしれないと指摘した。中国網(記者:呉瓊静)が伝えた。
一帯一路、より多くの平和をもたらす
鳩山氏は記者に対して「私は今回の一帯一路サミットには、重大な意義があると考えている。習近平国家主席が一帯一路を提唱してから、100カ国以上の来賓が一堂に会し、関連議題について共に議論するのはこれが初めてだ。会議では今後の具体的な実施方針について議論される」と述べた。
鳩山氏は、一帯一路は沿線の発展途上国のインフラ整備の強化を促し、国と国の貿易と人員の交流を拡大できると考えている。「発展途上国の人々の生活水準が向上し、貧富の格差が縮小すれば、現在の世界における数多くの紛争も減少するだろう」鳩山氏は、一帯一路は沿線諸国の貧富の格差縮小を取り組み方針としているが、これは人類運命共同体の思想を反映していると指摘した。「今回の一帯一路サミットは、構想のさらなる具体的な実施を促進する、重要な力を発揮する」。